◆問題解決の行方は？
前回の記事に引き続き、中国製・毒入り食品について、コメントを加えます。
中国当局は、あくまで自分たちに非がないことを押し通そうとしています。
中国人は、面子（メンツ）を極めて大事にします。
体面に拘ります。威信を堅持しようとします。
それらが傷つくことに非常に敏感です。
仮に、疑念を残しても、居直り続けるでしょう。
都合の悪いことは、隠蔽さえするかも知れません。
そうなると、真実は永遠に闇の中です。
しかも、中国は一党独裁の国家です。
権力は、全てを黙らせます。唯我独尊です。
民主主義も、基本的人権も保障されていません。
真実を認めるか否かは、全て国家権力が握っています。
草の根レベルでの不都合な真実解明などあり得ません。
その上、中国は国際社会の中で強大な存在感を示してきています。
超大国の地位に駆け上っています。覇権を手に入れようとしています。
国家としての我を貫き通すことは容易になってきています。
中国側の見解を批判し、質し、中国側の責任を明らかにすることは不可能と言ってよいでしょう。
これらは、あらかじめ予想できた結論でもあります。
中国側には、日本の自給率の低さを逆手にとって、「嫌なら喰うな！困るのはお前たちだろう」と意識があるかも知れません。
無いとは言いきれないでしょう。
事実、検疫を強化にし、輸出認可に大きな制約をかけてしまいました。
特に、日本向け食品輸出の約４割を占める山東省では、輸出がほぼ全面停止になっているといいます。
ここに、中国側の本音が見え隠れします。
しかし、真実の追究が遅れ、生産、輸出入が停滞していることは、両国民にとって、大きな不利益をもたらしています。
中国側では、生産者、製造業者、輸出業者などが窮地に陥っています。
日本側では、消費者、販売業者、輸入業者などが難儀を強いられています。
中国では、生産停止に追い込まれた企業もあり、解雇された労働者も多いと報道されています。
彼らは、直ちに日々の生活に困難を来すでしょう。
独裁権力の尊大な権威主義の前では、個々の人々の生活はしばしば踏みにじられます。
一方、日本の消費者は、食材難民になろうとしています。
安価で、安全な食材を求めてさまよう人々が激増しています。
先に述べたように、日本の食糧の中国食品に占める割合は１割弱ですが、その存在感は大きく、不安、不信が輸入食品全体に波及しているからです。
もし、食材を輸入品からより国産品などに代替したため、１割のコストアップの影響力があったとしましょう。
毎月の家計は、一人当たり数千円の負担増となります。
この状態が数ヶ月続けば、食費の支出は一人当たり１万円のアップとなります。
全国民に当てはめれば、およそ１兆円規模になります。
国家経済に与える影響すら軽くないと言えます。
今後、しばらくの間、日本人は黙って中国製品を食べ続けるか、中国食品の利用をやめるかの選択に迫られるのではないでしょうか？
しかし、前者は屈辱的、後者は負担が大きいこともまた確かです。
均衡点は、その両極の間にあって振れ続けるでしょう。
いずれにせよ、自給率が低く、食材の多くを外国に頼っている日本は難儀を強いられるということです。
非常に低廉な賃金に支えられた安価な中国の食品に頼ってきたことのツケかもしれません。
甘えてきたと言うことです。
食生活のあり方、外国との関わりについて、思考と反省を深めるチャンスとすべきでしょう。
