子育て手当て法案

◆バラマキとは、民主党よ、お前もか！

民主党が、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が７日、明らかになりました。
「ゼロ歳から中学校卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する」というものです。
７月の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げていました。

確かに、子育て費用や教育費に家計を圧迫されている家庭にとっては、大きな支援となるでしょう。
もう一人子供を増やそうか、という夫婦も増えることが期待できます。

問題は財源です。
これに必要な予算として、民主党は約５兆８０００億円を見込んでいます。
これは消費税に換算すると、約２.２％にもなります。（→参照）
この制度が施行されれば、国民全員に消費税約２.２％にも相当する負担がのしかかってくるということです。
税負担の増大でなければ、行政サービスの低下、削減です。

年金財政も大きく圧迫させるはずです。
生活保護にもしわ寄せが行くでしょう。
受給額が減ったり、受給条件が悪化したり、財源の負担が増大するはずです。

このように、巨額な財源が必要になる最大の原因は、一人当たりの月額の大きさ以上に、親の所得制限がないことです。
子供の人数に応じて、全ての親に支給されます。
年間所得が数千万円の親にも、数億円の親にも同じように給付が行われるということです。
まさにバラマキそのものです。

年間所得２，３百万円の親のとっては、この手当ての価値は大きいでしょう。
しかし、数千万円、数億円の年間所得のある親にとっては、それほど大きな意味を持つとは思えません。

「限界効用逓減（ていげん＝漸減）の法則」という経済原則があります。
財の消費量が増えるにつれて、追加の消費分から得られる効用（価値、満足度）は次第に減っていくという経験則です。
まさに、この原理が当てはまります。
この場合、所得が増えるにつれて、追加の所得分から得られる効用は減るということです。

国民の多くは、「子供手当て」を高額所得者（富裕層）にも支給することに疑問や違和感を持つでしょう。
批判的な目を向けざるをえないでしょう。
全ての親への手厚い保護は、自民党の公共事業のバラマキを連想させます。

民主党は、より多くの国民の支持、国民票を取り込みたいという焦りがあり、それが動因になっているのでしょう。
しかし、逆効果になりかねません。
国民は、「こっちの水は甘いぞ！」などという誘いに乗るほど軽佻浮薄ではありません。
民主党は、庶民の味方どころか、結果的には敵になりかねません。

「子供手当て」は、社会保障に留めるべきです。
本当に窮迫している人を中心に手当てされるということです。
誰がいつ窮地に陥るか分かりません。
そういうときのための支援、セーティネットです。

親の所得に応じて減額することも考えた方がよいでしょう。
例えば、「（年所得－５００万円）÷５００万円」の割合を減額します。
この場合、年所得１０００万円以上の親は、手当てはゼロとなります。

甘い言葉より、現実をしっかり踏まえた施策が民主党にも求められます。
政権政党を担うつもりなら、その責任があります。