サブプライム問題の救済策

▲サブプライムローン危機の構図と救済策

サブプライムローンに始まる世界的な金融危機を克服するため、様々な対策が大きく動き出しています。
その主なものは次のようなものです。

・借り手の返済金利を数年間、凍結する。（金利を上昇させないということです。）
・資金の不足する金融機関に中央銀行などが資金を供給する。
・対策基金が証券化商品の買入を引き受ける。

これらをローン債権の一連の流れ（構図）の中で、関連づけてみたいと思います。
次のようになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　救済策
　　　　　　　借り手（主に低所得者） 　←金利上昇を５年間凍結　
　　　　　　　　貸付↑↓返済　　　　　
　　　　　　金融機関（住宅金融会社など）　　　　
　　　  　　　　代金↑↓ローン債権　　
　　　　　　金融機関（銀行、証券会社など） ←中央銀行が資金を供給
　　　　　 　　　【債権を証券化】
　　　  　　　　代金↑↓証券化商品　　
　　　　　運用会社（特別目的会社＝ＳＰＣ） ←基金による証券化商品の買入　　
　　 　 代金↑↓証券化商品　 　出資、融資↑↓返済　　　　　　　　　
　投資家（金融機関、ファンドなど）　　金融機関 ←中央銀行が資金を供給
　　　　証券の売却が困難　　　　　　　資金の回収が困難

この流れの中で、とりわけ特別目的会社（ＳＰＣ＝Special Purpose Company）といわれる運用会社が特異な位置を占め、大きな役割を果たしています。
そこで、この特別目的会社（ＳＰＣ）について、まとめておきます。
・金融機関が証券化商品を販売するために作った運用会社。
・実態は、証券化商品に特化したファンドに近い。
・投資ビークル（ＳＩＶ）などが代表的機関。
・ＳＰＣは、これを設置した金融機関の簿外の子会社で、会計上の連結対象にはならない。
・金融機関は、自らの創出した証券化商品を傘下の運用会社に委ねることにより、資産からリスク部分を切り離すこと（オフバランス）ができる。いわゆる損失の飛ばし。
・ＳＰＣは、短期・低利のＡＢＣＰ（資産担保証券）発行を繰り返し運用資金を調達する一方、住宅ローンやリース債権など長期・高利回りの証券化商品を購入、保有し、利ザヤを稼ぐ。
・金融機関は、ＳＰＣの資金不足に備え、バックアップライン（与信枠）を確保しているため、信用不足を事実上肩代わりしている。
・金融機関は、傘下のＳＰＳの証券化商品の下落が続き、危機に陥れば、貸し倒れの引き当てや償却で多額の損失を計上する必要が生じる。

なお、ＳＰＣも投資家も、利回り（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）を見込んで、証券化商品を購入、保有しています。
しかし、債権が焦げ付けば（回収不能）、期待していた利息（利回り）が得られなくなったり、証券の売却が困難になったり（証券価格が暴落する）します。
要するに、証券化商品の魅力がなくなる以上に、その購入者、保有者は大損を強いられることになるわけです。