暴力団の抗争事件

■暴力団の抗争事件、市民に影響あり！

九州で暴力団同士の抗争が続いています。
指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）の後継会長問題を巡っての組織内対立が発端になったといわれています。
８月１８日、道仁会の会長（５６歳）が背後から頭などを打ち抜かれ死亡しました。
これに対して、翌１９日、対立組織の会長も銃撃され、重傷を負いました。

暴力団の人たちは、逆上しやすく、自分の思い通りにならないと徹底的に暴力を行使して解決を図ろうとします。
報復合戦が拡大する恐れは十分にあります。
地域の住民は、流れ弾や騒動などで被害を受けることに大きな不安を抱いています。

では、地域の外の全国の住民のとっては、このような事件は、単なる対岸の火事でしょうか？
興味をもって傍観しているだけですむのでしょうか？
何の影響もないのでしょうか？
少なくとも経済的な負担は必要です。

暴力団が抗争事件を起こせば、必ず警察が防止や対策に乗り出します。
組織の違法行為、犯罪行為には、大量の動員が必要です。
警官が大量に動員されれば、必ず多額の費用がかかります。
人件費をはじめ、様々な物資のコストが求められます。

これらは全て税金で賄われます。
私たちの懐から供出されるものです。
こうして、遠くに見える暴力団の抗争も、実はその底で私たちの生活と結びついているのです。

では、どのくらいの結びつきがあるのでしょう？
私たちはどのくらいの負担を求められるのでしょう？

暴力団に関する公的負担について見てみましょう。
暴力団は、犯罪組織とも言われます。
事実、覚醒剤取締法違反、恐喝事件、暴行傷害事件、殺人事件、詐欺事件、強盗事件、強姦事件に関わっています。
その公的な負担は、軽くないと考えていいでしょう。

まず、犯罪全体に対する公的な負担を考えてみましょう。
その主なものは、警察と刑務所に関するするコストです。
警察庁の予算には、国の負担分の約２６００億円と都道府県警察予算の約３兆３５００億万円があります。
これを合わせると、総額で約３兆６千億円となっています。（→参照）

一方、刑務所に関しては、一人当たり２６０万円程度かかっていると言われます。（→参照）
施設費（固定資産）や収容経費、維持費、人件費、諸経費などです。
平成１７年度の１日の平均収容人員は、およそ７万８千人でした。（→参照）
従って、総支出額は約２０００億円となります。

これを上記の警察予算に合算すると、およそ３兆８千億円くらいになると考えられます。
このうち、暴力団関係の犯罪に要する支出は、全体の８％と推定されます。
従って、必要な公的支出は３０００億円くらいになると見積もられます。

国民一人当たりに換算すると、年間２５００円くらいです。
４人家族では、１万円程度です。
平均的には、このくらいの負担が、暴力団の犯罪には全く関係ないと思っていても、毎年所得から差し引かれているわけです。
決して、無視できる金額とはいえません。
暴力団の犯罪が少ないに残したことはありません。