為替相場の歴史

▲戦後の為替相場（円高）の歴史

戦後の経済、特に為替相場（円高、円安）の一連の流れは解りにくいものです。
普段から経済の動きに目を向け、馴染んでいるエコノミスト以外の方には、なかなか明瞭に把握しにくいでしょう。

そこで、戦後の為替相場の流れを、ＩＭＦ体制の発足（１９４４年）から、バブル崩壊（１９９０年）までをまとめてみることにしました。
円高の歴史とその背景といってもいいでしょう。（→参照）
次のようになります。

１９４４年（終戦直前）：ブレトン･ウッズ協定
  →ブレトン･ウッズ体制（ＩＭＦ体制）の発足。
　・国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：世界銀行）、ＧＡＴＴ（関税・貿易
    に関する一般協定）を創設。
　・固定相場制の承認、金･ドル本位制の採用。
　 ※金１オンス（約３１ｇ）＝３５ドル、１ドル＝３６０円に固定。
１９６５～７５年：アメリカは、ベトナム戦争で戦費肥大。
　→大量の国債発行→財政赤字、インフレ→ドルの価値、信用が低下。
１９７１年８月：ニクソン･ショック…金とドルの交換を停止
　→ブレトンウッズ体制（ＩＭＦ体制）の崩壊の始まり。
　※金・ドルの交換比率が固定されたまま、ドル安になれば、外貨にとっては金が安価
   になり、アメリカは金の流出を許すことになる。アメリカにとって、ドル安は危険となる。
   ドル安を容認するならば、その前に、金とドルを切り離す必要がある。
　※アメリカが輸出を拡大するためには、ドル安が求められる。
１９７１年１２月：スミソニアン協定…ドル安を図り、新しい固定相場制に移行。
　※１ドル＝３０８円。
１９７３年：完全変動相場制へ移行…さらにドル安を図る
　→スミソニアン体制崩壊、ＩＭＦ体制崩壊。
１９７８年：１ドル＝１７０円台まで円が高騰（ドル暴落）（→参照）
　→カーター大統領がドル防衛策。
　※ドル安は、アメリカの購買力を弱めたり、国内のインフレ要因となる。
   （ドル保有国には、ドルを持っていることへの不安と、ドルへの信用低下が起こる）
１９８０年代前半：レーガン大統領がドル高政策→貿易赤字の拡大。
　※レーガン大統領の経済政策は、大型減税、歳出削減（小さな政府）、規制緩和など
     （レーガノミックス）。
１９８５年：プラザ合意…５カ国蔵相会議で、ドル安（円高）を是認。
　※アメリカは、ドル安により輸出を増やし、貿易赤字の解消を図る。
１９８６年：１ドル＝１５０円台に→円高不況が進行
　→日本は公定歩合（金利）の引き下げで対応。
１９８７年２月：ルーブル合意…ドル安を止めるため、協調介入を行うことを決定。
１９８７年１０月：アメリカ株の大暴落（ブラックマンデー）から世界同時株安。
１９８８年：１ドル＝１２０円台まで高騰→日本は輸出減少による不況の危機　
　→日本は危機回避のため、公定歩合の大幅な引き下げ（金融緩和）を続行
　→貨幣の供給が過剰→インフレ（特に、株・土地が高騰）→バブル発生。
１９９０年：バブル崩壊。