株式保有割合

▲株式保有割合と株主の権利

株式保有割合と株主の権利の関係は、株に親しんでいる人や専門家以外にはなかなか馴染みがなく、解りにくいものです。
そこで、今回はそれについて簡単に説明させてもらいます。

内容は概要であり、原則的なものです。
０５年６月に成立した「会社法」に基づきます。
項目によっては、例外規定もあります。
子細については、割愛させていただきます。（→参照１，参照２）

株主の権利は、株の保有割合によって大きく２つに分けられます。
議決権が行使できる場合と請求権が行使できる場合です。
以下、２つの場合に分けて説明します。

１，議決権の行使ができる場合
　６６ 2/3％以上 （2/3以上）： 株主総会の特別決議を単独で成立させられる。
　５０％超 （1/2超）：株主総会の普通決議を単独で成立させられる。
　５０％以上 （1/2以上）： 株主総会の普通決議を単独で阻止できる。
　３３ 1/3％超 （1/3超） ：株主総会の特別決議を単独で阻止できる。
　２５％以上 （1/4以上） ：相互保有株式の議決権停止。
　　※相互保有株式の議決権停止とは、例えば、株式会社Ａ社が株式会社Ｂ社の総議決権の25％
　　　 以上を有する場合、Ｂ社はＡ社の株式を有していても議決権行使ができないこと。

・特別決議の対象となる主な事項には、次のようなものがあります。
　　合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡、会社の解散、
　　定款変更、監査役の解任、新株などの有利発行

・普通決議の対象となる主な事項には、次のようなものがあります。
　　取締役や会計監査人の選・解任 、監査役の選任、自己株式の取得
　　決算書類の承認、利益処分の決定、取締役・監査役の報酬決定

・決議の成立要件は、次のようになっています。
　　定足数…特別決議、普通決議とも、議決権の過半数を有する株主の出席。
　　議決…特別決議は、出席した株主の議決権の3 分の2 以上の賛成。
　　　　　　 普通決議は、出席した株主の議決権の過半数の賛成。

２．請求権の行使ができる場合（少数株主権）
　１０％以上 （1/10以上） ：（会社の）解散請求権
　３％以上 （3/100 以上） ：株主総会の招集請求権、役員の解任請求権、
　　　　　　　　　　　　　　      検査役の選任請求権、会計帳簿の閲覧請求権
　１％以上 （1/100以上）ｏｒ 300個以上：検査役の選任請求権、株主提案権
　※請求権は、裁判所に請求できる権利です。