政治資金と領収書

政治資金不正計上

◆全てに領収書を添付すべき！

政治資金を巡る様々な不祥事が政界を揺るがしています。
不正や疑惑を防ぐため、領収書の添付義務の金額が問題になっています。
従来の５万円のままか、それともどこまで引き下げるかということです。

この政治資金に関して、興味深い記事があったので紹介します（９月１６日朝日新聞）。
資金管理団体の支出に占める領収書添付の不要な割合です。
大まかな内訳は次のようになっていました（概数）。

総額１２４億円
うち領収書の添付義務有り→政治活動費５９億円
うち領収書の添付義務無し→政治活動費１８億円＋経常経費４７億円＝計６５億円
※ 政治活動費のみ、５万円以上の場合、添付義務があります。
※ 経常経費には、もともと領収書の添付義務はありません。

政治活動費に占める領収書添付義務なしの割合は約２４％です。
支出総額に占める領収書添付義務なしの割合は約５２％です。
支出の半分以上に添付義務がないことになります。

しかも、以上の金額は、あくまで総務省への届け出分に限られています。
ざまざまな不正処理、脱漏、誤記など、今までの経緯やスキャンダルを考えると、水面下に隠れた部分に疑いを抱かざるを得ません

加えて、資金管理団体以外の政治団体については、いわば治外法権です。
多くの議員が資金管理団体以外の政治団体を複数持つといいます。

確かに、去る６月には政治資金改正法の改正法が成立し、来年１月に施行されることになりました。（→参照）
しかし、ここにも複数の「抜け穴」が温存されています。
その主なものは次のようなものです。
・５万円未満の支出は、全ての政治団体で非公開が可。
・５万円以上の支出でも、経常経費について明細の公開が義務づけられるの
  は資金管理団体に限られる。つまり、他の政治団体は、実質的に野放し。
・収支報告書に添付する領収書は、コピーでも可能。

領収書の添付は、何ら難しいことではありません。
子供が駄菓子を買うわけではないから、領収書の金額が１００円のなどというということはないでしょう。
最低でも数百円でしょう。
それをノートにペタペタ貼ったり、ホッチキスで閉じればいいだけの話です。

会計帳簿への記録も、パソコンで入力すれば済みます。
会計ソフト（アプリケーション）は、格段に進歩しています。
数千円のソフトでも、各勘定元帳や損益計算書や資産表が一瞬のうちに作成されてしまいます。
かつて会計処理で最大の労力を要した振替記帳の面倒は全くありません。

会計処理の負担が大きいというのは、全くの言い逃れでしかありません。
それとも、文明の利器を嫌い、パソコンは持っていないのでしょうか？

政治家のお金の動きに関する真実は、まだまだ闇の中です。
改正法でも、本質的なところは何も変わっていません。

多くの国民は、新しい政権下でも、さらなる厳しい改正がなされるよう望んでいます。
全てが透明でない限り、政治家の会計処理は信用できないということです。
まずは、疑念を抱かれない法システムを構築するのが先決です。