◆貧しい人は、本当に税負担が軽いか？
貧しい人々（所得の低い人々）は、あたかも税を負担していないかのような議論がしばしば行われます。税を負担していないのに、公的なサービスを受けてずるいというニュアンスが込められています。
しかし、本当にそうでしょうか？
例えば、子供２人を育てる夫婦の場合、年収の所得課税最低限度額は、およそ３００万円です。所得から、次のような控除（費用と見なされ、差し引かれる部分）があるからです。
基礎控除（３８万円）、給与所得控除（１１０万円）、配偶者控除（３８万円）、
扶養控除（３８万円×２）、社会保険料控除（３２万円）など
では、これに対して税金はどうでしょう？具体的な計算をするため、支出については次のような仮定をおきます。
・年間の消費支出を２５０万円とする。
・自動車のガソリン代を年５万円、お酒代を年間５万円とする。
この場合、税金の負担はどうなるでしょう？次のように概算されます。
消費税（５％）…１２.５万円、
ガソリンの税金（約５４％として計算）…２.７万円
お酒の税金（約３０％として計算）…１.５万円 合計 １６.７万円
税金には、この他にもいろいろありますが、特に、持ち家であれば、固定資産税がかかってきます。
この算出方法は非常に複雑で、また自治体によって多少異なるのですが、大まかにいって不動産売買時価の０.５％程度も見積もれば十分でしょう。（本来は、課税標準額を基準とする）
つまり、時価３０００万円の住宅の年税額は、１５万円程度となります。
これを加算すると、税金の総額は３２万円程度となります。
ここには、年金保険料や国民健康保険税は加えられていません。
年金保険料は、平均月収２５万円の場合、およそ２１万円です。
国民健康保険税（料）は、自治体の財政事情によって異なりますが、上記の家族の場合、平均的には２０万円前後です。
以上の公的負担を合算するとどうなるでしょう？
３２万円＋２１万円＋２０万円で、総額７４万円となります。
所得の２５％ほどになります。決して、軽微な負担どころではありません。
これに対し、この４人家族の正味の消費支出は、年２２５万円程度となります。
余裕はありません。楽な生活ではありません。
しかし、このような人たちも、２５％前後の公的負担をしながら、一生懸命、日々の生産活動やサービス行に携わって社会を支えています。
彼らに冷たい目が向けられて良い理由は何もありません。
