政治家の不正計上

◆政治家の不正計上、なぜ経理担当者を訴えないのか？

政治家の不正経理操作や虚偽記載の発覚が続いています。
安倍内閣では、次のような大臣の不祥事が露見しました（→参照）。

　・佐田玄一郎元行政改革担当相…架空の事務所費などに約７８００万円を計上、
　・松岡利勝前農水相（自死）…議員会館の事務所費に３年間で約９０００万円を
　　計上。また、緑資源機構の下部団体から約２６００万円の献金を受領（→参照）。
　・伊吹文明文科相…約４０００万円の事務所費の一部に虚偽記載の疑惑。
　・赤城徳彦農水相…実体のない政治団体などの事務諸費に約９０００万円を計上。

民主党でも、角田義一参議院副議長が朝鮮総連などからの献金、約２５００万円を政治資金収支報告書に未記載であったことが報道され、副議長を辞任しました（→参照）。

このように国の政治を担うトップにある人たちが、不正な資金の操作に関与することは由々しきことです。
国民の利益を損なうことに大きくつながるばかりか、国民のモラル低下にも重大な影響を及ぼしかねません。

彼らは、まるで自分自身は関知しなかったような説明を繰り返しています。
本当にそうだったのでしょうか？
もしそうならば、経理担当者、会計責任者などが彼らを裏切ったことになります。

そして、そうであるなら、政治家たちは不祥事に関わった者たちを、不正経理、虚偽記載、背任罪、そして場合によっては名誉毀損などの罪状で訴えればよいのではないでしょうか？

しかし、政治家たちは、会計、経理の担当者や責任者を訴えようとする気配は全くありません。
むしろ、彼らを守っているような印象さえ受けます。
彼らを路頭に迷わせてはならないという温情に燃えているのでしょうか？
何か、それ以外に都合の悪い理由でもあるのでしょうか？不思議でなりません。

もし、自らに全くやましいところがないなら、名誉に掛けて自らの潔白を証するべきだと思います。
そして、国民の信頼を損い、違法行為を行った者たちに対しては、きちんと責任をとらせ、罪を償わせるべきではないでしょうか？
「泣いて馬謖を斬る」ことになったとしてもです。