小選挙区の問題

◆小選挙区は、少数派を切り捨てる

参議院選挙は、民主党が大勝して終了しました。
選挙結果に民意は、十分に反映されているのでしょうか。
問題は、少数派の意志です。少数派の意志は、少数野党に最も反映されています。

政党に対する支持率は、比例区に最もよく現れています。
一方、選挙区は定員が！～２名である場合が圧倒的に多い（５人区１、３人区５、２人区１２、１人区２９）ので、少数野党は排除される確率が高まります。
特に、一人区は衆議院の小選挙区と同じ意味をもっています。（→参照）

そこで、今回の各政党の比例区の得票率と選挙区の投票者数、及びその割合を比較してみましょう。次のようになります（割合は概数）。
　　　　  　　自民　  民主 　公明　 共産　 社民　 国民　 日本　 諸派　無所属
　得票率    ２８　　  ３９　 　１３　　 ７　　　４　  　２　　  ３　　　２ 　　 －
　当選数    ２３　　  ４０　     ２　　   ０　　　 ０　　   １　　   －　　   ０　　　７
　当選率　  ３２　　  ５５　　  ３      ０ 　　 ０      １　    －　　  ０　   １0

この表を見ても、当選者は与党か野党第一党に偏っていることが分かります。少数野党に対する民意は、ほとんど当選者数には反映していません。

このような選挙は、政権の交代を加速するには、効果があるでしょうが、少数派の意志はどうしても排除されやすくなります。
少数派の切り捨てにもなりかねません。弱者を見捨てることにもつながりかねません。

普段、識者や社会の指導者たちは、一人一人の個性の重視、少数派の人々や弱者の尊重を唱えています。
それはどうしたのでしょう？
政治では、それは否定してかまわないのでしょうか？

次の総選挙（衆議院選挙）では、この傾向がさらに強まります。
議席の内、３００議席が小選挙区（一人区）だからです。
さらに、少数派の民意は排除されやすくなります。それが放置されます。

一度導入した選挙制度を改正するのは、至難でしょう。
しかし、少数派の人々も尊重するという視点をもつならば、今一度、選挙のあり方を再考する必要はありそうです。