▲株価下落の原因を考える
株価が大きく値を下げ続けています。
とりわけ日本の株価の下落は深刻です。
ときおり、急落、暴落も重ねています。
世界的にも、ほとんど一人負けといった状態です。
主要国の２００７年度の株価の騰落率は、次のようになっています。（概数）
格付け会社・スタンダード・アンド・プアーズによるものです。（→参照）
インド＋７９％ ブラジル＋７５％ 中国＋６７％ ドイツ＋３１％ ロシア＋２２％
フランス＋１０％ アメリカ＋４％ イギリス＋４％ イタリア＋２％ 日本－７％
世界＋１０％ 新興国平均＋３９％
同社が発表した２００７年の世界５２カ国の主要株価の年間騰落率をみても、日本の２００７年の下落率は世界５２カ国中５１位です。
しかも、下落したのは５２カ国中、わずか５カ国です。
ただ、今年はサブプライムの問題が後を引き、また、北京オリンピックも終了することから、世界的なレセッション（景気後退）も懸念されます。
株価前面安の展開が待ちかまえているかも知れません。
日本における株価のここ数ヶ月ほどの急落原因の中心は、サブプライムの問題にありました。
アメリカ発の世界的な信用不安、金融危機です。
投資マインド（心理）に大きく冷やしています。
さらに日本は、為替の問題も、ナイーブ（センシティブ）な作用を及ぼしています。
とりわけ円高が輸出産業に不安材料を与えています。
もちろん、通常の場合、株価下落には、これ以外にも様々な下落要因が絡みます。
多くの要因が複雑に、重層的に交錯しています。
単純ではありません。
そこで、今回は、この株価の下落要因について触れてみることにしました。
一般的なマイナス要因です。
その主要なものをまとめて列挙してみます。
２つに大別しました。次のようになります。
マクロ的要因（国や地域などの全体的要因）
・国内経済の悪化…不況、景気後退。
・主要国の経済の悪化…主要国の不況、景気後退。
・経済指標の悪化…景気動向指数、先行指数など。
・金利上昇…金利負担が重くなる。
・金融引き締め…政策金利（公定歩合など）の引き上げ。資金の供給量を削減。
・金融緩和の解除…ゼロ金利政策の解除。量的緩和政策の解除。
※金融緩和の解除は、金融引き締め政策の一環として位置づけられる。
・金融不安…信用収縮（貸出の削減、貸し渋りなど）。
・緊縮財政…歳出削減、公共事業の削減など。
・経済政策への不信、低評価…経済への悪影響を懸念。
・世界の主要取引市場の株価下落・暴落…危機連鎖の可能性。
・為替変動…円高は輸出関連産業へ悪影響、円安は輸入関連産業へ悪影響。
・輸入品の高騰…原油などのエネルギー資源、小麦、大豆など。円安と同じ効果。
・資金の逃避…外人投資家の資金引き上げ、投資対象の移動（株から商品など）。
・循環的要因…持続的上昇への反動。景気の山からの転換。バブル状態からの反転。
・アナウンスメント効果…マスコミやエコノミスト、政府などの言説、論調。
ミクロ的要因（各企業などの個別的要因）
・企業業績の悪化…売上高、売上利益、営業利益、経常利益、当期純利益など。
※しばしば、次のような指標が判断材料になります。
PBR（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）、ROE（株主資本利益率）など。
・不祥事の発覚…談合，不正経理（粉飾決算など），製品トラブル（欠陥商品など）、
製品リコール、インサイダー取引、偽装表示など。
※リコール…欠陥のある製品を生産者が回収し、無料で修理すること。
・アナウンスメント効果…マスコミの報道、風評。
もちろん、株価は上昇するときもあります。
急騰することも、暴騰することもあります。
日本でも、バブル期に既に経験済みです。
その要因については、上でまとめた下落要因の逆を考えればよいでしょう。
たいていの場合、当てはまります。
株価の変動が、問題となるのは、それが大きく、急激に動揺すると言うことです。
実態を大きく乖離して迷走する場合があります。
ここにも原因はあります。
その主因を並べてみましょう。
次のようになります。
株価変動の加速要因
・心理的動揺…疑心暗鬼、狼狽、群衆心理。
※個別の心理が集合して、シナジー（相乗効果）をもたらす。
・レバレッジ…「てこの原理」の応用。
少額の資金を担保（保証金）に何倍ものお金を運用。
実物の売買を伴わない架空取引。自己資金の数十倍もの取引が可能。（→参照）
・信用取引…株式や株式購入資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う。
実物の売買を伴わない架空取引。空売り（信用売り）・空買い（信用買い）。
資金の数倍以上の取引が可能。
もし株価が、経済の実態に即した動きをするのであれば、それほど問題のある影響を経済や社会に及ぼすことはありません。
経済や社会を大きく攪乱することはありません。
人々の生活を窮地に追い込むこともありません。
しかし、信用取引が加わり、レバレッジが介在することにより、いつしか、実態と大きくかけ離れていきます。
これに、資金（流動性）のだぶつきが燃料となって変動に拍車をかけます。
投資家の心理にも、レバレッジが作用します。
それゆえに、株取引はしばしばマネーゲーム、マネーギャンブルと称されます。
経済評論家・内橋克人氏は、これを「一喜一憂資本主義」という言葉で的確に表現しています。
人間が自ら作り出した危機が迫っています。
肥大した欲望の生み出したシステムのほころびです。
人間は、それほど謙虚でも、賢明でもないということです。
