▲拡大する金融機関の損失と次々打ち出される救済策
２００７年度後半（第２，３四半期）のサブプライムローン関連の損失額は、合算すると約１４兆円に上ることがわかりました。（１月２３日報道）
米欧日の公表分です。主要金融機関の確定額です。
このうち米国の大手１０社の損失計上額は次のようになっています。
（ただし、数値は単位を百億円とする概数。１ドル＝１１０円換算）
銀行 証券
シティグループ ３３３ シティグループ ２７５
バンク・オブ・アメリカ １３２ モルガン・スタンレー １１９
ＪＰモルガン・チェース ８１ ベアー・スターンズ ３１
ワコビア ５４ リーマン・ブラザーズ １７
ウェルズ・ファーゴ ４６ ゴールドマン・サックス １５
日本の金融機関の損失は、幸いアメリカに比べれば１桁少なくなっています。
バブルの失敗に懲り、慎重になっていたのかも知れません。
アメリカ発の証券化バブルに安易に乗らなかったと言うことです。
日本の主要金融機関の損失額を付記すると、次のようになっています。
（ただし、数値は単位を十億円とする概数）
みずほＦＧ １７０ 野村ＨＤ １４５ 三井住友 ８７ 三菱ＵＦＪ ２７ 三井信託 １９
ここで今一度、サブプライム関連の主な指標を確認しましょう。
昨年度（０７年度）末期の数値が基準です。（概数）
全米の住宅ローン（残高は約１,１５０兆円）に占める割合…１４％。
サブプライムローン残高…１５０兆円。
不良債権比率…１４％。（住宅ローン全体の不良債権比率は、約５％）
不良債権残高…２３兆円。
回収不能額（貸し倒れ、焦げ付き）額…１３兆円。
※回収不能（貸し倒れ、焦げ付き）額は、担保である住宅などを売却した場合の回収率を５０％と仮定した損失確定額です。
多くの場合、不良債権の回収不能率は、およそ下のようになります。
（ ）内は、各債権の債権全体に対する構成比率。
破綻先 １００％（１%）、 破綻懸念先 ６０～８０％（４%）、 要管理 ２０～２５％（４%）、
※不良債権の総額は、サブプライムローン以外のリスクの高い住宅ローン債権までも含めると、２００８年１月時点で４０兆円前後に達しているとみるアナリストなどが多いようです。
このサブプライムローンの不良債権化に始まる金融危機は世界に波及しました。
時を追って深刻化しています。
世界的に景気が大きく後退することが懸念されています。
経済状況の悪化です。生活は相当厳しくなることが予想されています。
これに対して、アメリカを中心とする世界は迅速な対応に迫られています。
アメリカを中心とする各国政府は、慌ただしい動きを見せています。
金融界、経済界は、焦燥感を募らせています。
では、これまでこのグローバルな危機に対して、どのような対応策が行われてきたのでしょう。
時間系列で主なものをまとめてみましょう。
０７年度後半から、０８年１月下旬までのものです。
８月 ９日：ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融市場に、
２日間で２３兆円の資金を供給。
８月１７日：ＦＲＢが公定歩合を０．５％引き下げ、年５．７５％に。
９月 ６日：ＥＣＢが利上げを見送り。（６ヶ月連続で年４％に据え置き）
９月１８日：ＦＲＢがＦＦ金利を０．５％引き下げ、年４．７５％に。（４年３ヶ月ぶり）
１０月１５日：米大手銀行などが、金融商品の購入基金の設立構想を発表。
１２月 ６日：イングランド銀行が政策金利を０．２５％引き下げ、年５．５％に。
１２月 ６日：ブッシュ大統領が、住宅ローンの金利凍結（５年間）などを発表。
１２月１２日：欧米の５中央銀行が、金融市場への資金供給の拡大を発表。
１月 １８日：ブッシュ大統領が、１６兆円規模の減税策を発表。
１月 ２２日：ＦＲＢがＦＦ金利を０．７５％引き下げ、年３．５％に。
（ＦＦ金利の引き下げは、昨年９月から４回連続で、計１．７５％）
また、ＦＲＢは公定歩合も０．７５％引き下げて年４％に。
（公定歩合の引き下げは、昨年８月から５回連続で、計２．２５％）
１月 ２３日：ニューヨーク州当局と米銀が金融保証会社（モノライン）救済のため協議。
金融界に資本増強のための資金拠出を要請。
１月 ２３日：米上院の銀行委員長が、政府系の「債権買取機構」の設立を提案。
損失分は公的資金を投入。
上記の対策を大まかにまとめると次の３つに集約できます。
１．金利の引き下げや凍結、 ２．減税、 ３．資金供給（資本増強など）
これらについてのコメント（評釈）を、次回の記事で述べてみたいと思います。
救済策に対する私見です。
