●未亡人になったとき，いくら公的補助がもらえるか？
夫に先立たれた妻に対しては，国や公共団体などから公的な補助がなされます。
その中心は，遺族年金です。
それは，遺された妻や子供たちにとって，生活を維持していく大きな支えとなります。
この金額を知ることは，万が一のあった場合に対する備えをする上で大切です。
そこで，その遺族年金がどのくらいの金額になるか見てみましょう。
子供の人数が１人，または２人の場合の受取額（月額）は，次のようになります。（金額
は概数）
遺族基礎年金（６.６万円）＋遺族厚生年金＋加算分（１.９万円×子供の人数）
※ 子供は，通常１８歳未満が対象です。
※ 子供は，３人目からは１人につき，月額約６千円となります。
遺族厚生年金の算出方法は複雑で，物価の変動などによっても変化します。
しかし，多くの場合，次の算式で求めた概数が大きな目安となるでしょう。
加入期間が２５年未満…平均月収×０.００４×２５
加入期間が２５年以上…平均月収×０.００４×加入年数
※ 平均月収は，加入期間の総収入（賞与を含む給与総額）÷加入月数。
※ 例えば，亡夫の平均月収が３０万円，勤務期間が１５年であったとすると，次のよう
になります。
３０万円×０.００４×２５＝３万円
なお，子供のいない場合の妻に対する公的補助（遺族年金）は次のようになります。
遺族厚生年金＋中高齢加算（月約５万円）
※ 亡夫が厚生年金に加入していない場合は，受け取ることができません。
※ 中高齢加算については，夫の死亡時に４０歳以上であることが条件で，受取は６４
歳までです。
６５歳以後は，多くの場合，「遺族厚生年金＋老齢基礎年金（月約６.７万円）」となり
ます。
