●月１００万円の医療費でも，支払いは９万円？
健康保険制度では，医療費が高額になったときには自己負担限度額が設けられています。
この自己負担の限度額は，次のようになっています。
低所得者 一般世帯 上位所得者
７０歳未満 ３５,４００円 ８０,１００円＋Ａ １５０,０００円＋Ｂ
７０歳以上 ２４,６００円 ４４,４００円 ８０,１００円＋Ａ
※ Ａ＝（医療費ー２６７,０００円）×１％
Ｂ＝（医療費ー５００,０００円）×１％
※ 自己負担限度額は，月ごとの医療費に適用されます。
※ 高額医療の対象期間が４ヶ月以上となった場合，４ヶ月目からの自己負担限度額
は，次のようになります。
低所得者…２４,６００円，一般世帯…４４,４００円，上位所得世帯…８３,４００円
※ 表中の低所得世帯とは，市町村民税の非課税世帯などです。
※ 上位所得世帯とは，次のような条件が目安となります。
７０歳未満の場合…およそ７００万円前後の年収のある世帯。
７０歳以上の場合…およそ３５０万円前後の年収のある世帯。
この基準によれば，例えば７０歳未満の一般世帯の被保険者が入院し，ある月の医療費が１００万円かかったとすると，自己負担額は次のようになります。
８０,１００円＋（１,０００,０００円ー２６７,０００円）×１％＝８７,４３０円
私も、腹部の手術をしたとき、１００万円を超える医療費がかかりましたが、実際の支出は、３万数千円ですみました。
低所得者（住民税が非課税の世帯）であったためです。
ただ，入院中の食費は，別途請求されます。これは１食につき，通常は低所得者世帯の人が２１０円，一般の人が２６０円ほどになります。
１月入院すれば，およそ２万円程度の負担です。
これ以外にも，大なり小なり諸経費や諸雑費は要するでしょう。
とりわけ，個室などを利用したときの差額ベッド代（１日数千円以上，病院によって異なる）や保険適用外の治療を受けたときなどは，たいてい大きな金額になります。
これらは原則的に任意の利用であり，代金はそのまま自己負担になります。
長期の療養が必要になったとき，医療費と共に最も問題となるのは収入の減少です。
所得保障が十分でない場合は，生活費が大きく不足する恐れがあります。
従って，万が一の場合に備えて，民間の医療保険や医療共済に加入することも検討する必要はあるでしょう。
