◆年金に関する主な数字
年金問題について考える際にポイントとなる数字を簡単にまとめました。
（２００６年度分の公表値を参考にしています。）
次のようになります。お役立ていただければ幸いです。（→参照）
国民年金保険料納付率…約４９％（免除者、猶予者を含む）
※ 納付率＝保険料納付済総月数÷保険料納付対象者総月数
国民年金保険料の徴収不能額残高（累積額）…約１２兆円
社会保険庁の目標徴収率…約７５％
国民年金保険料給付額…１兆８０００億円
厚生年金保険料給付額…２２兆２５００億円
※ 厚生年金＝国民基礎年金＋老齢厚生年金（報酬比例）＋α
国民年金の積立金残高…９兆３８００億円（時価）
厚生年金の積立金残高…約１３９兆７５００億円（時価）
国民年金の被保険者数…約２１００万人（第１号被保険者）
厚生年金の被保険者数…約３４００万人
国民年金の受給者数…約４５０万人
厚生年金の受給者数…約２３００万人
消費税１％相当額…約２兆６０００億円（→参照１、参照２）
６５歳以上人口…約２７００万人（０６年末時点）
生活保護受給世帯数…約１１０万（被保護実人員は約１５０万人）
高齢者保護受給世帯数…約４７万（→参照）
生活保護費の国庫負担額…約２兆５０００億円（→参照）
基礎年金として年１００万円を６５歳以上の全ての人に支給した場合の予算額
…１００万円×２７００万人＝２７兆円
※ ただし、受給に所得制限、資産制限を設けた場合は、その基準によって必要額は
減少。これについては、過去記事で試案を示しました。（→参照）
※ ０５年度の基礎年金支出額は約１７兆円、このうち国庫負担分は約６兆円。
（→参照）
なお、年金運営のための方式には、次の２つがあります。
積立方式…給付に必要な財源を、現役世代が前もって積み立てていく方法。
賦課方式…給付に必要な財源を、現役世代から徴収した保険料によってまかなう
方法。
※ 現在の日本の年金財政は、原則として賦課方式だが、積立金で部分補強する
折衷型。
